サステナビリティ
サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2024年2月29日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定、進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。
サステナビリティ推進体制図
② 戦略
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
- サステナビリティ基本方針
当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 - マテリアリティ
マテリアリティ 推進テーマ Ｅ 環境に配慮した社会の実現 レンタル､リユースによるシェアリングエコノミーの推進 環境配慮型商材の開発及び提供 GHG（温室効果ガス）排出量削減に配慮したオフィス等の提供 Ｓ 社会インフラ整備及び自然災害等への対応 新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート 老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート 災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援 少子高齢化・担い手不足の問題解決 建設業界におけるDX開発を通じた担い手不足の問題解決 高齢化社会における介護業界の課題解決 心豊かな生活と社会の実現 カラオケ・デジタルエンタテインメントのインフラ整備のサポート ホテル等のくつろぎ空間の提供 多様な人材が活躍できる場の提供 意欲的な従業員への成長支援と従業員エンゲージメントの向上 働きやすく心身ともに健やかな環境（ウェルビーイング）の整備 多様な人材が能力を最大限発揮し、会社と共に成長できる環境の整備 Ｇ サステナビリティ経営を支えるガバナンスの確立 高い倫理観と遵法精神に則ったコンプライアンス・ガバナンスの徹底 社会の中の良き企業市民たるべき理念と、全てのステークホルダーの幸せを求める価値観を全役職員に浸透 ※ Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：ガバナンス
③ リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
④ 指標及び目標
「(2)重要なサステナビリティ項目」ごとに記載しております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 環境に配慮した社会の実現への取組
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2024年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しております。気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行っております。
- ガバナンス
「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」の「① ガバナンス」に記載しております。 - 戦略
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定しております。- ４℃シナリオ
現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。 - ２℃未満シナリオ
脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。 - 気候変動関連のリスクと機会
（リスク）
分類 影響要因 特定した具体的影響 事業への影響 当社の取組 ４℃
シナリオ２℃未満
シナリオ移行リスク 炭素税の導入や法規制 炭素税の導入による事業運営コストの増加 小 大 自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点） 温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加 資材やエネルギーの価格変動 石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰 中 大 自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点） 化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰 CO2削減のためグリーン電力への切替え 物理的リスク 気象災害の激甚化（洪水・高潮） 被災による直接的な損害の発生 大 中 サプライヤーの供給停止に備えた早期発注早期納品 サプライヤーの被災による製品供給の停止 台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生 平均気温の上昇 熱中症危険の増大と生産性の低下 大 中 ICT活用による生産性の向上 極端な気象パターン変容による工期の遅延 （機会）
分類 特定した具体的影響 事業への影響 当社の取組 ４℃
シナリオ２℃未満
シナリオ市場 洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加 大 大 建設機械のレンタル拠点の拡充 サービス・製品 環境配慮型建設機械の需要増加 中 大 環境配慮型建設機械の取扱いの拡充
- ４℃シナリオ
- リスク管理
「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」の「③ リスク管理」に記載しております。 - 指標及び目標
次の指標の実績は、当社グループのものを記載しておりますが、具体的な削減目標は策定次第公表いたします。
指標 実績（当事業年度） CO2排出量（Scope1,2） 7,377t-CO2
② 多様な人材が活躍できる場の提供への取組
- 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。- 人材育成への取組
当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。
当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っております。- 個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築
- 各種資格取得に対する金銭的支援
- 海外人材の受け入れ
- 女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進
- 多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備
- 社内環境整備への取組
当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。
- 人材育成への取組
- 指標及び目標
次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表いたします。
指標 実績（当事業年度） 採用した労働者に占める女性労働者の割合 33.9％ 女性労働者の育児休業後の復帰割合 100.0％ 管理職に占める女性労働者の割合 0.0％ 男性労働者の育児休業取得率 94.1％ 労働者の男女の賃金の差異 全労働者 69.2％ 正規雇用労働者 70.1％ パート・有期労働者 76.8％
