株主・投資家の皆様へ
Investor Relations

代表取締役社長
脇田 貞二

株主の皆様には平素は格別のご高配を賜り、
ありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2020年2月期(第60期)連結会計年度の業績につきまして、以下のとおりご報告させていただきます。

事業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加えて、国内での消費税増税や相次ぐ自然災害による影響等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場の需要動向等を踏まえ、事業の選択と集中を進め積極的に営業展開するとともに、原価低減をはじめとするコスト削減に努め、厳しい環境下におきましても堅実な利益計上ができるよう企業体質の強化に取り組んでまいりました。

事業セグメント別に申しあげますと、主力事業の建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、当事業全体としては増収・減益の業績となりました。
その結果、建機事業の売上高は85億4百万円増加(前期比16.1%増)の613億78百万円、営業利益は2億55百万円減少(同6.1%減)の39億68百万円となりました。

次に商事事業につきましては、カラオケ機器や遊技関係設備等の更新需要によるファイナンス案件の取り扱いを中心に注力したこと、また、2019年3月に連結子会社化したサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したこと等から、当事業全体としては増収・増益の業績となりました。
その結果、商事事業の売上高は、38億58百万円増加(前期比32.9%増)の155億77百万円、営業利益は23百万円増加(同5.2%増)の4億70百万円となりました。

次に不動産事業につきましては、賃貸部門は保有している賃貸用商業ビルや賃貸マンション等の稼動率が堅調に推移しましたものの、販売部門は前期あった収益物件の売却が当期はなかったこと等から、当事業全体としては減収・減益の業績となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、5億66百万円減少(前期比9.6%減)の53億19百万円、営業利益は2億60百万円減少(同15.2%減)の14億49百万円となりました。

以上により、2020年2月期(第60期)の通期連結業績につきましては、建機事業及び商事事業は増収、不動産事業は減収となり、売上高全体としては117億96百万円増加(前期比16.7%増)の822億75百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が前期より21億82百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が26億74百万円増加した結果、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(同8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、5億77百万円減少の36億7百万円(同13.8%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、昨年来の米中経済摩擦や原油価格の暴落を機として国際経済が悪化したことに加え、本年年初から世界中を襲いました新型コロナウイルスの感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えております。国内での感染が急増し、緊急事態宣言は全国に広がっており、人と物の移動を無くする動きの中で経済は急速に収縮し、極めて予断を許さぬ事態となり、新型コロナウイルス終息の目途は立たぬ状況であります。
このような厳しい環境の下、当社グループといたしましては、「顧客、仕入先と従業員の健康・安全」、「当社を必要とする顧客への財・サービスの継続供給」、「企業体としての維持継続」の三つの課題を同時に追求するという難しい課題に取り組んでまいります。
当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の維持に取り組みつつ、この困難な時代に社会的課題の解決によって社会貢献いたし、危機に好機を見いだす努力を続けるまいる所存でございます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2020年5月
代表取締役社長 脇田貞二